生活環境影響調査を伴う廃棄物処理施設の設置コンサルティングなら株式会社Midori

生活環境影響調査は、事業特性と地域特性を考慮してオーダーメイドで設計することになります。環境省が生活環境影響調査指針を公開しており、この指針に沿って調査項目を選定することになりますが、指針も概括的な記載がされており、一概に調査項目は決まりません。まずは、実際の事業特性と地域特性を考慮したうえで、生活環境影響調査計画（アセス計画）を策定することになります。アセス計画の調査項目が多ければ、費用はかさみ事業者の負担が重くなります。アセス計画の調査項目が少なければ、許可申請手続における生活環境影響調査書として不十分だという判断をされると、許可がおりないだけでなく、調査のやり直しでさらに時間や費用がかさむことも考えられます。私たちは、原則として管轄都道府県等とアセス計画についての綿密なすり合わせを行い、行政の指導を受けた適度な重さのアセス計画をもとにお見積りさせていただいてます。もっとも、初回相談の段階で、通常のケースであれば、考えられる調査項目と費用の概算をお伝えすることはできると思います。また、アセス計画書のお見積りはすぐに出すことは可能ですが、事業計画の概要が明らかでないとアセス計画を策定することができません。

期間については、調査項目の選定次第です。生活環境影響調査の場合、破砕施設では現地調査は最短1日の騒音と振動測定で終わることもあります。しかし、焼却施設になると1年、規模の大きい最終処分場や焼却施設になると、条例アセスにかかるため一般的には2年以上かかることになります。

廃棄物処理法は、住民同意を許可の要件とはしていません。法律論で言えば、廃棄物処理法に定める基準を満たす施設の許可申請に対しては、都道府県知事は近隣住民等の反対があっても許可を出さなければならない立場です。このような産廃施設の設置をめぐる事業者と地元住民の紛争は、過去に無数に起きています。そこで、生活環境影響調査を廃棄物処理施設設置許可の要件とする法改正を行うとともに、当時の厚生省は、許可要件に同意書を求めないことを都道府県知事に求めました。今の法制度は、同意書ではなく、生活環境影響調査の手続きの中で地元との合意形成に努めることを事業者に求めていると解されます。地元の反対がある場合には、反対理由が大事なのです。反対理由が生活環境の保全上、根拠のあることであれば、事業者として実行可能な範囲で保全措置をとる必要があるでしょう。同意書はあくまで行政指導の範疇で、許可要件にはならないでしょう。とはいえ、地元との良好な関係を築くことが施設設置を円滑に進めるために有利であることは否定しがたいものです。

積替保管施設とは、収集運搬の過程で排出事業者から処理施設への運搬の途中で一旦廃棄物を仮置きする施設を指します。その際に、手選別や有価物の抜取行為をしたり、あるいは少量の廃棄物をある程度貯めてから運搬したりすることで効率化を図ることができます。積替保管施設は許可の区分としては収集運搬業許可なのですが、中間処理施設と近い扱いを受けている面があります。一部の自治体では、積替保管施設の設置にも生活環境影響調査を求める指導要綱等が定められています。法令に定めがあるわけではないのですが、許可申請の際には要綱により生活環境影響調査を求められます。弊社では、積替保管施設の設置のための生活環境影響調査も対応可能です。

弊社は、本社は広島にあり、営業所は東京、大阪、福岡にありますが、営業範囲は日本国内全域です。北海道でも沖縄でも離島でも、そこが日本であれば対応可能です。また、計画地の地元コンサルの方が安心と言われる方もいますが、廃棄物処理施設設置にかる手続きは１～２か月に1度、行政に書類を提出して協議を行うことを長期間繰り返すものですので、遠方のコンサルであっても特段の問題は発生しません。むしろ全国の案件を数多く経験しているコンサルの方が廃棄物処理施設設置に関しては望ましいと考えています。また、生活環境影響調査の現地調査は、調査期間中は弊社の技術者が調査地周辺に泊まり込みで実施しています。これは、環境調査を自ら実施した者が、予測評価、住民説明、事前協議、許可申請を行うのが最も説得的だと考える弊社の方針です。